営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

2026/06/26 14:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。2026/06/26 14:13

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

2026/06/26 14:13

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

2026/06/26 14:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2026/06/26 14:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は410,076百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は107百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は484百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は209百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益2,286百万円)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,191百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円)となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,985百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,645百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による減少額182百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は182百万円増加しております。

2026/06/26 14:13