セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産
連結
- 2023年3月31日
- 1億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 15:28 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2023/06/30 15:28
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価格の設定における裁量権を有している場合もある)2023/06/30 15:28
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 出版流通事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連2023/06/30 15:28
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023/06/30 15:28
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 出版流通事業 2,197(4,237) 不動産事業 報告セグメント計 2,197(4,237)
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/30 15:28
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態及び経営成績の状況
当期の出版市場は、紙媒体が書籍・雑誌ともにマイナス成長となり、販売金額は1兆2,000億円を下回りました。電子媒体は依然としてプラス成長が続いているものの、2014年以降初めて伸長率が一桁となり、両媒体の合計は4年振りのマイナス成長となりました。
感染症の世界的流行に加えて、燃料や食料品等の生活必需品を中心とする諸物価の高騰により、日本経済の先行き不透明感が強まる中で、出版物の買い控え傾向もより鮮明となりました。
このような状況を背景として、出版業界の抱える諸課題は一層の顕在化が進み、激変する事業環境への対応及び業界構造の改革が急務となっております。中でも、物流経費や人件費等の高騰は出版流通ネットワークを維持し続ける上で重要な課題であり、全体最適の視点による流通システムの再設計が求められております。
当社グループは、4ヵ年目を迎えた中期経営計画「REBORN」に基づき、各種施策やサービスの提供を通じ、「本業の復活」「事業領域の拡大」に向けた取り組みを加速させました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少し、347,607百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、248,593百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、99,014百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は402,550百万円(前年同期比5.9%減)となりました。営業利益は238百万円(前年同期比81.3%減)、経常利益は351百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は916百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失1,469百万円)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,648百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
出版流通事業の売上高は、398,931百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
不動産事業の売上高は、3,392百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
その他事業の売上高は、226百万円(前年同期比24.2%増)となりました。2023/06/30 15:28 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/30 15:28
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2023/06/30 15:28
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法