包括利益
連結
- 2011年3月31日
- -5億200万
- 2012年3月31日
- 6900万
- 2013年3月31日 +937.68%
- 7億1600万
- 2014年3月31日 +142.32%
- 17億3500万
- 2015年3月31日 +21.21%
- 21億300万
- 2016年3月31日 -91.63%
- 1億7600万
- 2017年3月31日 +756.25%
- 15億700万
- 2018年3月31日 -15.53%
- 12億7300万
- 2019年3月31日 -41.79%
- 7億4100万
- 2020年3月31日 +63.7%
- 12億1300万
- 2021年3月31日 +34.38%
- 16億3000万
- 2022年3月31日 +61.17%
- 26億2700万
- 2023年3月31日 +29.39%
- 33億9900万
- 2024年3月31日 +21.09%
- 41億1600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/26 13:14
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2024/06/26 13:14
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における株主資本は、1,951百万円増加の23,454百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,951百万円増加したことによるものです。2024/06/26 13:14
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ1,628百万円増加の3,473百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が812百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から66.9%となりました。