為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 3億800万
- 2008年3月31日 +98.05%
- 6億1000万
- 2009年3月31日
- -4億3800万
- 2010年3月31日
- -6600万
- 2011年3月31日 -301.52%
- -2億6500万
- 2012年3月31日 -60.38%
- -4億2500万
- 2013年3月31日
- -3900万
- 2014年3月31日
- 4億500万
- 2015年3月31日 +56.05%
- 6億3200万
- 2016年3月31日
- -2億2200万
- 2017年3月31日 -51.8%
- -3億3700万
- 2018年3月31日
- -1億5700万
- 2019年3月31日 -329.94%
- -6億7500万
- 2020年3月31日
- -5億3400万
- 2021年3月31日 -38.76%
- -7億4100万
- 2022年3月31日
- -3800万
- 2023年3月31日
- 5億8900万
- 2024年3月31日 +138.03%
- 14億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/26 13:14
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 計 1 △1 為替換算調整勘定: 当期発生額 628 812 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/26 13:14
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における株主資本は、1,951百万円増加の23,454百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,951百万円増加したことによるものです。2024/06/26 13:14
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ1,628百万円増加の3,473百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が812百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から66.9%となりました。