土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 35億700万
- 2009年3月31日 +2.17%
- 35億8300万
- 2010年3月31日 +0.53%
- 36億200万
- 2011年3月31日 -0.25%
- 35億9300万
- 2012年3月31日 -0.42%
- 35億7800万
- 2013年3月31日 +0.11%
- 35億8200万
- 2014年3月31日 +0.47%
- 35億9900万
- 2015年3月31日 +0.19%
- 36億600万
- 2016年3月31日 -1.58%
- 35億4900万
- 2017年3月31日 -0.03%
- 35億4800万
- 2018年3月31日 -9.64%
- 32億600万
- 2019年3月31日 -0.37%
- 31億9400万
- 2020年3月31日 -0.85%
- 31億6700万
- 2021年3月31日 -0.13%
- 31億6300万
- 2022年3月31日 -6.13%
- 29億6900万
- 2023年3月31日 +14.31%
- 33億9400万
- 2024年3月31日 +0.35%
- 34億600万
個別
- 2008年3月31日
- 19億4600万
- 2009年3月31日 -0.62%
- 19億3400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 19億3400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 19億3400万
- 2012年3月31日 -0.98%
- 19億1500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 19億1500万
- 2014年3月31日 ±0%
- 19億1500万
- 2015年3月31日 ±0%
- 19億1500万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 18億8200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 18億8200万
- 2018年3月31日 -18.7%
- 15億3000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 15億3000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 15億3000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 15億3000万
- 2022年3月31日 -12.68%
- 13億3600万
- 2023年3月31日 +31.06%
- 17億5100万
- 2024年3月31日 ±0%
- 17億5100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/26 13:14
再評価の方法 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2024/06/26 13:14
(2) 担保付借入金前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 機械装置及び運搬具 139 145 土地 492 492 計 2,359 2,463
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/26 13:14
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地 △298 △298
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:14
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地 △298 △298
前連結会計年度(2023年3月31日)