賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9400万
- 2009年3月31日 +1.06%
- 9500万
- 2010年3月31日 -37.89%
- 5900万
- 2011年3月31日 +49.15%
- 8800万
- 2012年3月31日 -27.27%
- 6400万
- 2013年3月31日 -12.5%
- 5600万
- 2014年3月31日 +46.43%
- 8200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 8200万
- 2016年3月31日 ±0%
- 8200万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 7900万
- 2018年3月31日 -1.27%
- 7800万
- 2019年3月31日 +15.38%
- 9000万
- 2020年3月31日 -22.22%
- 7000万
- 2021年3月31日 -22.86%
- 5400万
- 2022年3月31日 +20.37%
- 6500万
- 2023年3月31日 +20%
- 7800万
個別
- 2008年3月31日
- 6500万
- 2009年3月31日 +4.62%
- 6800万
- 2010年3月31日 -45.59%
- 3700万
- 2011年3月31日 +67.57%
- 6200万
- 2012年3月31日 -33.87%
- 4100万
- 2013年3月31日 -21.95%
- 3200万
- 2014年3月31日 +68.75%
- 5400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2016年3月31日 -1.85%
- 5300万
- 2017年3月31日 -5.66%
- 5000万
- 2018年3月31日 -4%
- 4800万
- 2019年3月31日 +29.17%
- 6200万
- 2020年3月31日 -35.48%
- 4000万
- 2021年3月31日 -35%
- 2600万
- 2022年3月31日 +53.85%
- 4000万
- 2023年3月31日 +22.5%
- 4900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 15:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 100 45 賞与引当金繰入額 52 64 福利厚生費 385 369 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/22 15:44
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金損金算入限度超過額 332 305 賞与引当金損金算入限度超過額 12 15 投資有価証券評価損否認 118 118
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債の損金算入限度超過額 466 418 賞与引当金損金算入限度超過額 33 44 投資有価証券評価損否認 63 63
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/22 15:44