退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億4300万
- 2009年3月31日 +7.55%
- 15億5200万
- 2010年3月31日 -5.73%
- 14億6300万
- 2011年3月31日 +9.71%
- 16億500万
- 2012年3月31日 -2.24%
- 15億6900万
- 2013年3月31日 +6.18%
- 16億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7200万
- 2009年3月31日 +14.86%
- 6億5700万
- 2010年3月31日 -1.83%
- 6億4500万
- 2011年3月31日 +15.04%
- 7億4200万
- 2012年3月31日 +4.18%
- 7億7300万
- 2013年3月31日 +5.56%
- 8億1600万
- 2014年3月31日 +7.72%
- 8億7900万
- 2015年3月31日 -11.49%
- 7億7800万
- 2016年3月31日 -2.44%
- 7億5900万
- 2017年3月31日 -5.14%
- 7億2000万
- 2018年3月31日 -3.89%
- 6億9200万
- 2019年3月31日 -15.61%
- 5億8400万
- 2020年3月31日 -7.88%
- 5億3800万
- 2021年3月31日 -15.24%
- 4億5600万
- 2022年3月31日 -10.53%
- 4億800万
- 2023年3月31日 -21.32%
- 3億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 63 74 退職給付引当金損金算入限度超過額 332 305 賞与引当金損金算入限度超過額 12 15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/22 15:44