#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 11:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が20百万円減少し、繰越利益剰余金が20百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/26 11:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33百万円減少し、利益剰余金が33百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.83円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:13
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 11:13
#5 業績等の概要: また、近年消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者を意識したより良い商品の提供を課題として取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ0.8%増加の126,423百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ15.3%増加の1,679百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ18.3%増加の1,946百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」97百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ26.3%増加の1,600百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、グループ会社間の連携を密にすることはもとより、一歩進んで、取扱商品のアピールや販売先への協力を惜しまず、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、水産物卸売事業において取扱数量が減少したものの魚価が強含みで推移したことにより前連結会計年度と比べ0.8%増加の126,423百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ15.3%増加の1,679百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ18.3%増加の1,946百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」97百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ26.3%増加の1,600百万円となりました。
① 売上高の分析
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