8038 東都水産

8038
2024/04/26
時価
243億円
PER 予
11.89倍
2010年以降
赤字-46.01倍
(2010-2023年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.33-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
2.23%
ROE 予
7.66%
ROA 予
4.65%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
10億2500万
2009年3月31日
-10億4200万
2010年3月31日
7億4500万
2011年3月31日 -58.52%
3億900万
2012年3月31日 +131.39%
7億1500万
2013年3月31日 -83.92%
1億1500万
2014年3月31日 +999.99%
14億5700万
2015年3月31日 +15.24%
16億7900万
2016年3月31日 -16.14%
14億800万
2017年3月31日 -4.47%
13億4500万
2018年3月31日 +4.61%
14億700万
2019年3月31日 -3.2%
13億6200万
2020年3月31日 -1.32%
13億4400万
2021年3月31日 +7.07%
14億3900万
2022年3月31日 +28.56%
18億5000万
2023年3月31日 +55.24%
28億7200万

個別

2008年3月31日
3億6200万
2009年3月31日
-8億9200万
2010年3月31日
2億8300万
2011年3月31日 -12.01%
2億4900万
2012年3月31日 -34.94%
1億6200万
2013年3月31日
-5億8500万
2014年3月31日
4億5600万
2015年3月31日 +24.34%
5億6700万
2016年3月31日 -3.17%
5億4900万
2017年3月31日 -49.36%
2億7800万
2018年3月31日 -35.25%
1億8000万
2019年3月31日 +212.78%
5億6300万
2020年3月31日 +15.81%
6億5200万
2021年3月31日 +0.31%
6億5400万
2022年3月31日 +36.85%
8億9500万
2023年3月31日 +66.59%
14億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/22 15:44
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/22 15:44
#3 役員報酬(連結)
非金銭報酬は、取締役(社外取締役を除きます。以下、本非金銭報酬の項目において同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を採用しております。
取締役に1事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給することとしております。業績評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で連結営業利益としております。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。
制度の詳細につきましては、以下のとおりです。
2023/06/22 15:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して16.9%、1,090百万円増加の7,549百万円となり、売上総利益率は7.83%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1.5%、67百万円増加の4,676百万円となりました。主な要因は、市場使用料や人件費の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して55.3%、1,022百万円増加の2,872百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して44.1%、109百万円増加の356百万円となりました。
2023/06/22 15:44
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、当該小売店舗の資産グループが継続して営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入です。主要な仮定は、過去の販売実績に基づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/22 15:44