#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/22 11:30
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の水産物卸売事業の売上高は31,539百万円、不動産賃貸事業の売上高は25百万円減少しております。なお、不動産賃貸事業の売上高25百万円はセグメント間の内部売上高又は振替高に含まれているため、外部顧客への売上高に影響はありません。また、セグメント利益に影響はありません。2022/06/22 11:30
#3 役員報酬（連結）: 非金銭報酬は、取締役(社外取締役を除きます。以下、本非金銭報酬の項目において同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を採用しております。
取締役に1事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給することとしております。業績評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で連結営業利益としております。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。
制度の詳細につきましては、以下のとおりです。
2022/06/22 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、前連結会計年度と比較して10.5%、612百万円増加の6,459百万円となり、売上総利益率は7.96%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して4.6%、201百万円増加の4,608百万円となりました。主な要因は、販売諸経費等が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して28.6%、411百万円増加の1,850百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して29.1%、101百万円減少の247百万円となりました。
2022/06/22 11:30
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、2期連続の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入です。主要な仮定は、過去の販売実績に基づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/22 11:30