有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の断続的な発出により社会・経済活動の停滞が継続いたしましたが、年末にかけては感染状況の落ち着きから、個人消費を中心に景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年明後のオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、また、それに伴う資源価格の高騰等、社会・経済秩序に対する不安定要素が再び増大し、先行きにつきましても当面の間は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、昨年度から続く同感染症の影響により、内食関連需要で好調を持続した商品がみられたものの、生活様式の変化もあり高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続、当期においては北海道沿岸における大規模な赤潮の発生など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
衛生管理面においては、過年度取得いたしましたHACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食品衛生自主管理認証のほか、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を当期新たに取得いたしました。
サステナビリティに関しては、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念とする「東都水産グループサステナビリティ基本方針」を新たに策定し、ESG経営への取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加の31,381百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ770百万円減少の11,033百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,083百万円増加の20,347百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高81,113百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,021百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,597百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、売上高73,387百万円(前連結会計年度97,014百万円)、セグメント利益739百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高7,072百万円(前連結会計年度5,466百万円)、セグメント利益880百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高653百万円(前連結会計年度665百万円)、セグメント利益210百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ605百万円減少(前連結会計年度 資金の増加2,948百万円)し、8,392百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は497百万円(前連結会計年度 資金の増加3,529百万円)となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は85百万円(前連結会計年度 資金の減少238百万円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,204百万円(前連結会計年度 資金の減少299百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、前年同期比(%)につきましては記載しておりません。
b.販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、前年同期比(%)につきましては記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、31,381百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ569百万円増加の18,041百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,156百万円、受取手形及び売掛金が5,270百万円減少したものの、売掛金が5,801百万円、商品及び製品が1,226百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ743百万円増加の13,339百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少の7,204百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地の売却によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ878百万円増加の3,317百万円となりました。主な要因は、漁業権を取得したことによるものです。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加の2,817百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が保有株式の時価上昇により増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ770百万円減少の11,033百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ315百万円増加の6,271百万円となりました。主な要因は、短期借入金が273百万円、未払法人税等が211百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,086百万円減少の4,761百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,066百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末と比べ1,053百万円増加の19,203百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7%から64.8%となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ1,030百万円増加の1,144百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が702百万円増加したことによるものです。
2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては取扱数量が減少したものの販売単価の上昇等により81,113百万円(前連結会計年度103,147百万円)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度と比較して10.5%、612百万円増加の6,459百万円となり、売上総利益率は7.96%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して4.6%、201百万円増加の4,608百万円となりました。主な要因は、販売諸経費等が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して28.6%、411百万円増加の1,850百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して29.1%、101百万円減少の247百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して58.1%、27百万円増加の75百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して16.2%、282百万円増加の2,021百万円となりました。
特別利益として国庫補助金41百万円及び投資有価証券売却益7百万円、特別損失として固定資産売却損49百万円及び固定資産圧縮損41百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して4.9%、74百万円増加の1,597百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主なる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、当社海外事業部の積極的拡大や、在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.(カナダ・バンクーバー市)において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。
前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「2.事業等のリスク」に記載の通りであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,767百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,392百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループの自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度末と比較して、0.39ポイント減少の8.28%となりました。
当社グループが目標としておりました8.00%を達成することが出来ましたが、今後も更なる企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
水産物卸売事業
当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はアジ・イワシが積極的な集荷と量販店への販売強化により、サバは前年の全国的な不漁からの回復により、さらにウニは外食需要の一部回復があり、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。ここ数年歴史的不漁が続いているサンマは、当期も漁獲量の回復がみられなかったものの単価の上昇があり、増収となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に飲食店等の営業制限緩和の動きを受けて取扱数量を伸ばし、前年取扱金額を上回る結果となりました。他方、イカは全国的に不漁が続き、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、内食需要が引き続き強かったことや、高単価商材を扱う外食・観光関連事業者に対する営業制限緩和の動きもあり、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
冷凍魚は、冷エビが海外での需要拡大に伴う大幅な単価上昇による数量減があり前年取扱金額を下回る結果となり、冷カニは資源量の減少と諸外国での消費の伸びによるさらなる単価上昇があり数量を減らしましたが、金額は前年並を確保いたしました。冷マグロも単価の大幅な上昇がありましたが、加工による高付加価値化を図るなど、数量で前年並を確保し、増収となりました。冷カレイ、冷鮭鱒、冷ギンダラは内食関連需要が引き続き消費を後押ししたほか、外食関連需要も増加に転じ、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、世界的な需要拡大による大幅な単価上昇の影響により、数量では前年を下回りましたが、金額は前年を上回る結果となりました。
塩干加工品は、塩鮭が量販店への積極的な働きかけや引き続き好調な家庭内消費により、ウナギ製品は稚魚であるシラスウナギの漁獲量回復による単価の値下がりがあり、それぞれ数量を伸ばし売上増となりました。また、イクラやタラコ、数の子等の魚卵類は単価高により数量を減らす商品もみられましたが、金額では前年並みを確保いたしました。練製品等加工食品は、出荷者との積極的な取組みを進め、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。他方、干物類は飲食店向け販売の回復が鈍く、前年取扱金額を下回る結果となりました。塩干加工品全体では、不漁による供給減で売上を落とす商品がみられたものの、外食関連需要に回復の動きが見られるなか、内食関連需要に対応した商品提案を積極的に展開し、前年並の金額を確保いたしました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しておりますが、上記の水産物卸売事業における品目別概況につきましては、従前の会計基準に基づき記載しております。
以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は、73,387百万円(前連結会計年度97,014百万円)となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度と比較して32.0%、179百万円増加の739百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入が増加したこと等、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益が増加したことによるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加の11,013百万円となりました。これは主に売掛金の増加によるものです。
冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、7,072百万円(前連結会計年度5,466百万円)となりました。これは主にAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)においてギンダラやオヒョウ、カナダボタン海老等の販売が伸長したことによるものです。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ36.5%、235百万円増加の880百万円となりました。これは主にAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)における売上高拡大に伴う売上総利益の増加や、漁業者に対する支払経費の削減が進んだことによるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加の10,656百万円となりました。これは主に漁業権の取得による増加によるものです。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、653百万円(前連結会計年度665百万円)となりました。これは主に既存管理物件の稼働率低下によるものです。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10.0%、23百万円減少の210百万円となりました。これは主に売上高の減少に伴うものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少の3,525百万円となりました。これは主に固定資産売却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の断続的な発出により社会・経済活動の停滞が継続いたしましたが、年末にかけては感染状況の落ち着きから、個人消費を中心に景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年明後のオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、また、それに伴う資源価格の高騰等、社会・経済秩序に対する不安定要素が再び増大し、先行きにつきましても当面の間は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、昨年度から続く同感染症の影響により、内食関連需要で好調を持続した商品がみられたものの、生活様式の変化もあり高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続、当期においては北海道沿岸における大規模な赤潮の発生など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
衛生管理面においては、過年度取得いたしましたHACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食品衛生自主管理認証のほか、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を当期新たに取得いたしました。
サステナビリティに関しては、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念とする「東都水産グループサステナビリティ基本方針」を新たに策定し、ESG経営への取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加の31,381百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ770百万円減少の11,033百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,083百万円増加の20,347百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高81,113百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,021百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,597百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、売上高73,387百万円(前連結会計年度97,014百万円)、セグメント利益739百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高7,072百万円(前連結会計年度5,466百万円)、セグメント利益880百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高653百万円(前連結会計年度665百万円)、セグメント利益210百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ605百万円減少(前連結会計年度 資金の増加2,948百万円)し、8,392百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は497百万円(前連結会計年度 資金の増加3,529百万円)となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は85百万円(前連結会計年度 資金の減少238百万円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,204百万円(前連結会計年度 資金の減少299百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第70期 2018年3月期 | 第71期 2019年3月期 | 第72期 2020年3月期 | 第73期 2021年3月期 | 第74期 2022年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 54.1 | 53.5 | 58.1 | 60.7 | 64.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 27.4 | 31.4 | 35.1 | 57.7 | 58.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 9.7 | 3.4 | 2.4 | 1.6 | 9.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 21.9 | 60.4 | 86.9 | 132.0 | 22.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 取引区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 数量(屯) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 水産物卸売事業 | 受託品 | 21,038 | - | - |
| 買付品 | 89,380 | 67,817 | - | |
| 水産物卸売事業計 | 110,418 | 67,817 | - | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、前年同期比(%)につきましては記載しておりません。
b.販売実績
| セグメントの名称 | 取引区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 数量(屯) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 水産物卸売事業 | 受託品 | 21,038 | 1,264 | - |
| 買付品 | 89,745 | 72,123 | - | |
| 水産物卸売事業計 | 110,783 | 73,387 | - | |
| 冷蔵倉庫及びその関連事業 | - | - | 7,072 | - |
| 不動産賃貸事業 | - | - | 653 | - |
| 合計 | 110,783 | 81,113 | - | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、前年同期比(%)につきましては記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、31,381百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ569百万円増加の18,041百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,156百万円、受取手形及び売掛金が5,270百万円減少したものの、売掛金が5,801百万円、商品及び製品が1,226百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ743百万円増加の13,339百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少の7,204百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地の売却によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ878百万円増加の3,317百万円となりました。主な要因は、漁業権を取得したことによるものです。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加の2,817百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が保有株式の時価上昇により増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ770百万円減少の11,033百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ315百万円増加の6,271百万円となりました。主な要因は、短期借入金が273百万円、未払法人税等が211百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,086百万円減少の4,761百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,066百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末と比べ1,053百万円増加の19,203百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7%から64.8%となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ1,030百万円増加の1,144百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が702百万円増加したことによるものです。
2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては取扱数量が減少したものの販売単価の上昇等により81,113百万円(前連結会計年度103,147百万円)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度と比較して10.5%、612百万円増加の6,459百万円となり、売上総利益率は7.96%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して4.6%、201百万円増加の4,608百万円となりました。主な要因は、販売諸経費等が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して28.6%、411百万円増加の1,850百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して29.1%、101百万円減少の247百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して58.1%、27百万円増加の75百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して16.2%、282百万円増加の2,021百万円となりました。
特別利益として国庫補助金41百万円及び投資有価証券売却益7百万円、特別損失として固定資産売却損49百万円及び固定資産圧縮損41百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して4.9%、74百万円増加の1,597百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主なる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、当社海外事業部の積極的拡大や、在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.(カナダ・バンクーバー市)において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。
前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「2.事業等のリスク」に記載の通りであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,767百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,392百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループの自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度末と比較して、0.39ポイント減少の8.28%となりました。
当社グループが目標としておりました8.00%を達成することが出来ましたが、今後も更なる企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
水産物卸売事業
当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はアジ・イワシが積極的な集荷と量販店への販売強化により、サバは前年の全国的な不漁からの回復により、さらにウニは外食需要の一部回復があり、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。ここ数年歴史的不漁が続いているサンマは、当期も漁獲量の回復がみられなかったものの単価の上昇があり、増収となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に飲食店等の営業制限緩和の動きを受けて取扱数量を伸ばし、前年取扱金額を上回る結果となりました。他方、イカは全国的に不漁が続き、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、内食需要が引き続き強かったことや、高単価商材を扱う外食・観光関連事業者に対する営業制限緩和の動きもあり、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
冷凍魚は、冷エビが海外での需要拡大に伴う大幅な単価上昇による数量減があり前年取扱金額を下回る結果となり、冷カニは資源量の減少と諸外国での消費の伸びによるさらなる単価上昇があり数量を減らしましたが、金額は前年並を確保いたしました。冷マグロも単価の大幅な上昇がありましたが、加工による高付加価値化を図るなど、数量で前年並を確保し、増収となりました。冷カレイ、冷鮭鱒、冷ギンダラは内食関連需要が引き続き消費を後押ししたほか、外食関連需要も増加に転じ、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、世界的な需要拡大による大幅な単価上昇の影響により、数量では前年を下回りましたが、金額は前年を上回る結果となりました。
塩干加工品は、塩鮭が量販店への積極的な働きかけや引き続き好調な家庭内消費により、ウナギ製品は稚魚であるシラスウナギの漁獲量回復による単価の値下がりがあり、それぞれ数量を伸ばし売上増となりました。また、イクラやタラコ、数の子等の魚卵類は単価高により数量を減らす商品もみられましたが、金額では前年並みを確保いたしました。練製品等加工食品は、出荷者との積極的な取組みを進め、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。他方、干物類は飲食店向け販売の回復が鈍く、前年取扱金額を下回る結果となりました。塩干加工品全体では、不漁による供給減で売上を落とす商品がみられたものの、外食関連需要に回復の動きが見られるなか、内食関連需要に対応した商品提案を積極的に展開し、前年並の金額を確保いたしました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しておりますが、上記の水産物卸売事業における品目別概況につきましては、従前の会計基準に基づき記載しております。
以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は、73,387百万円(前連結会計年度97,014百万円)となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度と比較して32.0%、179百万円増加の739百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入が増加したこと等、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益が増加したことによるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加の11,013百万円となりました。これは主に売掛金の増加によるものです。
冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、7,072百万円(前連結会計年度5,466百万円)となりました。これは主にAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)においてギンダラやオヒョウ、カナダボタン海老等の販売が伸長したことによるものです。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ36.5%、235百万円増加の880百万円となりました。これは主にAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)における売上高拡大に伴う売上総利益の増加や、漁業者に対する支払経費の削減が進んだことによるものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加の10,656百万円となりました。これは主に漁業権の取得による増加によるものです。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、653百万円(前連結会計年度665百万円)となりました。これは主に既存管理物件の稼働率低下によるものです。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10.0%、23百万円減少の210百万円となりました。これは主に売上高の減少に伴うものです。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少の3,525百万円となりました。これは主に固定資産売却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
