四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、4月には政府から緊急事態宣言が発令され時差通勤、在宅勤務、不要不急の外出自粛、また集客施設の営業時間短縮及び休業要請等が個人消費の低迷につながり、景気に大きな悪影響を及ぼしました。
緊急事態宣言解除後も再度新規感染者が急増するなかで、企業収益の低下、雇用状況の悪化等国内経済は先行き不透明な状況となっております。
また、世界経済においても当該感染症拡大の影響により景気が大幅に悪化しており、後退色を深めております。
卸売市場業界におきましては、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、飲食店等の営業自粛等によって取扱数量が減少した結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、21.9%減少の22,356百万円となりました。
営業利益は、貸倒引当金の戻入及び販売諸経費の減少等経費の削減に努めましたが、売上総利益が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ42.3%減少の48百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差損が当第1四半期連結累計期間には為替差益となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ20.1%増加の230百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9.1%増加の181百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、29,070百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加し、16,737百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が819百万円減少したものの、現金及び預金が628百万円、商品及び製品が250百万円が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少し、12,333百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物が85百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ535百万円増加し、12,740百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、6,182百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が232百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ745百万円増加し、6,557百万円となりました。主な要因は、長期借入金が734百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ561百万円減少し、16,330百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が512百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から56.2%となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、飲食店等の営業自粛などによって取扱数量が減少した結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、22.4%減少の21,381百万円となりました。営業利益は貸倒引当金の戻入及び販売諸経費の減少等経費の縮減に努めましたが、売上総利益が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ97.1%減少の2百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、株式会社埼玉県魚市場の冷蔵倉庫の保管料収入等が増加したものの、AERO TRADING社の売上高が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて11.7%減少の802百万円、売上原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は19百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失54百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、小売店舗のテナント収入が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて5.6%減少の172百万円となりました。営業利益は、売上原価及び一般管理費の削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比べて25.0%増加の55百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。