四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済減速などを背景に輸出が減少傾向にある一方、設備投資や個人消費等、内需は堅調さを維持し、緩やかではありますが回復基調を維持いたしました。
一方海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然先行き不透明な状況は続いております。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、今期より本格的に稼働いたしました当社海外事業部による輸出取引の増加及び川越水産市場㈱において、2019年4月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等により前年同四半期連結累計期間と比べ0.4%増加の89,900百万円となりました。営業利益は、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.7%減少の788百万円となりました。経常利益は㈱埼玉県魚市場で物流センター建設に伴う補助金収入があったものの、受取配当金及び為替差益の減少等により前年同四半期連結累計期間と比べ9.5%減少の970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1.5%減少の728百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,767百万円増加し、31,971百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,942百万円増加し、19,044百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,319百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,205百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ825百万円増加し、12,927百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が229百万円、無形固定資産が472百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれております投資有価証券が277百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円増加し、15,576百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,373百万円増加し、9,511百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,573百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ375百万円減少し、6,065百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ768百万円増加し、16,395百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末と比べ781百万円増加し、16,255百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が477百万円増加しましたが、自己株式が266百万円減少したことによるものです。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、139百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、当社海外事業部による輸出取引の増加及び取扱高の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて1.7%増加の84,414百万円となりました。営業利益は、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費が増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて32.9%増加の434百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、当社で所有していた東京冷凍工場の閉鎖及びAERO TRADING社の売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べて19.1%減少の4,946百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べて24.8%減少の221百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、川越水産市場㈱において2019年4月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等によって、前年同四半期連結累計期間と比べて16.5%増加の539百万円となりました。営業利益は、賃貸物件の稼働率低下等に伴い、前年同四半期連結累計期間と比べて17.0%減少の146百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。