四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の下振れを背景に、消費活動が大幅に低下する等極めて厳しい状態となりました。
緊急事態宣言解除後は徐々に景気持ち直しの傾向がみられるものの、新規感染者数が再拡大の傾向にあるなど、依然として先行きに対する不確実性が高まる状況となっております。
卸売市場業界におきましては、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同四半期連結累計期間と比べ、14.0%減少の48,437百万円となりました。
営業利益は人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、160.2%増加の491百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差損が当第2四半期連結累計期間には為替差益となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ129.6%増加の715百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ140.6%増加の532百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ634百万円増加し、29,731百万円となりました。流動資産は983百万円増加し、17,510百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が584百万円減少し、商品及び製品が839百万円減少したものの、現金及び預金が2,339百万円増加したことによるものです。固定資産は348百万円減少し、12,221百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれております建物及び構築物が183百万円、その他の有形固定資産が108百万円、投資その他の資産に含まれております長期貸付金が102百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ636百万円増加し、12,840百万円となりました。流動負債は122百万円減少し、6,271百万円となりました。主な要因は、短期借入金が169百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が173百万円、未払法人税等が108百万円減少したことによるものです。固定負債は758百万円増加し、6,569百万円となりました。主な要因は、長期借入金が734百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、16,890百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が274百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が276百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から56.8%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期連結累計期間と比べ、14.1%減少の45,905百万円となりました。営業利益は人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等経費の削減等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、13.3%増加の140百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、株式会社埼玉県魚市場の保管料収入が増加したものの、AERO TRADING社の売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、13.6%減少の2,187百万円となりました。営業利益は売上高が減少したものの、売上総利益率の向上等により、222百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失8百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率が向上したものの、小売店舗のテナント収入の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、5.7%減少の343百万円となりました。営業利益は昨年運営を開始いたしました小売店舗にかかる新設費用の減少等により前年同四半期連結累計期間と比べ、24.7%増加の120百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権並びにたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加(前年同四半期資金の減少1,021百万円)し、8,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は1,862百万円(前年同四半期 資金の減少125百万円)となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は155百万円(前年同四半期 資金の減少469百万円)となりました。これは主に貸付金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は631百万円(前年同四半期 資金の減少432百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。