四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチンの普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等によって、消費活動は一時的に持ち直しの傾向がみられたものの、直近では、世界的に新たな変異株による感染の急拡大等、依然先行き不透明な状況が続いております。
水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇等により62,291百万円(前年同四半期は79,291百万円)となりました。
営業利益は、販売諸経費の増加及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ30.4%増加の1,457百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差益が当第3四半期連結累計期間には為替差損となりましたが、固定資産売却益の計上等により、前年同四半期連結累計期間と比べ15.7%増加の1,638百万円、特別利益として投資有価証券売却益7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ15.2%増加の1,243百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,584百万円増加し、33,652百万円となりました。流動資産は2,935百万円増加し、20,407百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,292百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3,206百万円、商品及び製品が2,026百万円増加したことによるものです。固定資産は648百万円増加し、13,244百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が113百万円減少したものの、無形固定資産に含まれております漁業権が693百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,166百万円増加し、13,970百万円となりました。流動負債は2,919百万円増加し、8,875百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,427百万円、短期借入金が494百万円、未払法人税等が116百万円増加したことによるものです。固定負債は753百万円減少し、5,095百万円となりました。主な要因は、長期借入金が789百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,418百万円増加し、19,682百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が924百万円、為替換算調整勘定が529百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7%から減少し58.5%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇等により56,773百万円(前年同期は74,891百万円)となりました。セグメント利益は、販売諸経費の増加及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、26.6%増加の617百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、AERO TRADING社の売上高の増加等により、5,027百万円(前年同期は3,892百万円)となりました。セグメント利益は、人件費及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、52.1%増加の671百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率の低下等により、490百万円(前年同期は507百万円)となりました。セグメント利益は、売上総利益が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.8%減少の154百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。