四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続くなか、各種政策等の効果により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店等の営業自粛等に伴う取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.8%減少の79,291百万円となりました。
売上総利益は減少したものの、人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ41.7%増加の1,117百万円となりました。
経常利益は、国内および海外のグループ各社が、新型コロナウイルス感染症の影響を被ることにより支給された助成金収入等により、前年同四半期連結累計期間と比べ45.9%増加の1,416百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ48.0%増加の1,079百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,893百万円増加し、31,990百万円となりました。流動資産は3,173百万円増加し、19,700百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,570百万円、受取手形及び売掛金が1,881百万円増加したことによるものです。固定資産は280百万円減少し、12,289百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が119百万円増加したものの、有形固定資産に含まれております建物及び構築物が234百万円、その他の有形固定資産が150百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,315百万円増加し、14,520百万円となりました。流動負債は1,742百万円増加し、8,135百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,655百万円増加したことによるものです。固定負債は573百万円増加し、6,384百万円となりました。主な要因は、長期借入金が482百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ577百万円増加し、17,469百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が339百万円減少したものの、利益剰余金が820百万円増加したことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店等の営業自粛等に伴う取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.3%減少の74,891百万円となりました。
営業利益は、売上総利益は減少したものの、人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比べ12.4%増加の487百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、株式会社埼玉県魚市場の冷蔵倉庫の保管料収入等が増加したものの、AERO TRADING社の売上高が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて21.3%減少の3,892百万円となりました。
営業利益は、売上総利益率の向上並びに販売諸経費等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、98.9%増加の441百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率は向上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、小売店舗のテナント収入が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて6.0%減少の507百万円となりました。
営業利益は、昨年運営を開始いたしました小売店舗にかかる新設費用の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べて19.2%増加の175百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続くなか、各種政策等の効果により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況が続いております。
卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。
このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店等の営業自粛等に伴う取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.8%減少の79,291百万円となりました。
売上総利益は減少したものの、人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ41.7%増加の1,117百万円となりました。
経常利益は、国内および海外のグループ各社が、新型コロナウイルス感染症の影響を被ることにより支給された助成金収入等により、前年同四半期連結累計期間と比べ45.9%増加の1,416百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ48.0%増加の1,079百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,893百万円増加し、31,990百万円となりました。流動資産は3,173百万円増加し、19,700百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,570百万円、受取手形及び売掛金が1,881百万円増加したことによるものです。固定資産は280百万円減少し、12,289百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が119百万円増加したものの、有形固定資産に含まれております建物及び構築物が234百万円、その他の有形固定資産が150百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,315百万円増加し、14,520百万円となりました。流動負債は1,742百万円増加し、8,135百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,655百万円増加したことによるものです。固定負債は573百万円増加し、6,384百万円となりました。主な要因は、長期借入金が482百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ577百万円増加し、17,469百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が339百万円減少したものの、利益剰余金が820百万円増加したことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店等の営業自粛等に伴う取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ、11.3%減少の74,891百万円となりました。
営業利益は、売上総利益は減少したものの、人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比べ12.4%増加の487百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、株式会社埼玉県魚市場の冷蔵倉庫の保管料収入等が増加したものの、AERO TRADING社の売上高が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて21.3%減少の3,892百万円となりました。
営業利益は、売上総利益率の向上並びに販売諸経費等、販売費及び一般管理費の縮減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、98.9%増加の441百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率は向上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、小売店舗のテナント収入が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて6.0%減少の507百万円となりました。
営業利益は、昨年運営を開始いたしました小売店舗にかかる新設費用の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べて19.2%増加の175百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。