四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴い輸出の下振れが見られるものの、所得環境の改善を背景に消費は増加し、また非製造業の設備投資の増加といった国内需要は底堅く、ゆるやかな回復が持続いたしました。
一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不安定等地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、今期より本格的に稼働いたしました当社海外事業部による輸出取引の増加及び川越水産市場㈱において2019年4月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等により前年同四半期連結累計期間と比べ、4.4%増加の28,643百万円となりました。
売上総利益は増加したものの、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増加及び貸倒引当金の繰入等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ13.2%減少の84百万円となりました。
経常利益は㈱埼玉県魚市場で物流センター建設に伴う補助金収入があったものの、受取配当金の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ26.0%減少の192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ26.2%減少の165百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ288百万円増加し、29,493百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ221百万円増加し、17,323百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,549百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が544百万円、商品及び製品が618百万円及びその他に含まれております漁業権取得に係る前払金が450百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ67百万円増加し、12,169百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ375百万円増加し、13,953百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ537百万円増加し、7,675百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が468百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少し、6,277百万円となりました。主な要因は、長期借入金が225百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、15,540百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が85百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、当社海外事業部による輸出取引の増加及び取扱数量の増加等により前年同四半期連結累計期間と比べて4.5%増加の27,551百万円となりました。営業利益は当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増加及び貸倒引当金の繰入等により前年同四半期連結累計期間と比べて44.3%減少の94百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、㈱埼玉県魚市場で運営している物流センターの売上高増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて0.9%増加の908百万円、売上原価及び販売費及び一般管理費の縮減に努めましたが、営業損失は54百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失116百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、川越水産市場㈱において2019年4月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等によって、前年同四半期連結累計期間と比べて20.0%増加の183百万円となりました。
営業利益は、賃貸物件の稼働率低下等に伴い、前年同四半期連結累計期間と比べて28.6%減少の44百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。