四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、変異株による再拡大の懸念、エネルギー及び原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻問題及び為替市場の急速な円安の進行等、景気は先行き不透明であります。
水産物卸売市場業界におきましては、高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は見られたものの、昨年度から続く同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらには市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により、前年同四半期連結累計期間と比べ17.9%増加の21,405百万円となりました。
営業利益は、販売諸経費の減少及び売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ58.4%増加の257百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ68.4%増加の358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ90.0%増加の298百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円増加し、32,249百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ239百万円増加し、18,281百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,267百万円減少したものの、商品及び製品が863百万円、受取手形及び売掛金が685百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ628百万円増加し、13,968百万円となりました。主な要因は、漁業権が351百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ303百万円増加し、11,337百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、6,735百万円となりました。主な要因は、短期借入金が110百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が579百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ159百万円減少し、4,601百万円となりました。主な要因は、長期借入金が221百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ565百万円増加し、20,912百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が99百万円減少したものの、為替換算調整勘定が631百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、64.8%(前連結会計年度末64.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により、前年同四半期連結累計期間と比べ19.1%増加の20,334百万円となりました。営業利益は、販売諸経費の減少及び売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ403.1%増加の307百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.9%減少の909百万円となりました。営業損益は、貸倒引当金の繰入等の増加及び売上総利益率の低下により、営業損失88百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益44百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率が低下したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.6%減少の161百万円となりました。営業利益は、既存管理物件の維持管理費用等が増加した結果、前年同四半期連結累計期間と比べ17.2%減少の47百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。