東都水産(8038)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億2500万
- 2009年3月31日
- -10億4200万
- 2009年12月31日
- 5億9800万
- 2010年3月31日 +24.58%
- 7億4500万
- 2010年6月30日 -62.55%
- 2億7900万
- 2010年9月30日 +2.51%
- 2億8600万
- 2010年12月31日 +83.22%
- 5億2400万
- 2011年3月31日 -41.03%
- 3億900万
- 2011年6月30日 +14.24%
- 3億5300万
- 2011年9月30日 +55.81%
- 5億5000万
- 2011年12月31日 +26.36%
- 6億9500万
- 2012年3月31日 +2.88%
- 7億1500万
- 2012年6月30日
- -3600万
- 2012年9月30日
- 3億1300万
- 2012年12月31日 +10.22%
- 3億4500万
- 2013年3月31日 -66.67%
- 1億1500万
- 2013年6月30日 +279.13%
- 4億3600万
- 2013年9月30日 +75.46%
- 7億6500万
- 2013年12月31日 +82.61%
- 13億9700万
- 2014年3月31日 +4.29%
- 14億5700万
- 2014年6月30日 -79%
- 3億600万
- 2014年9月30日 +127.12%
- 6億9500万
- 2014年12月31日 +95.97%
- 13億6200万
- 2015年3月31日 +23.27%
- 16億7900万
- 2015年6月30日 -90.23%
- 1億6400万
- 2015年9月30日 +144.51%
- 4億100万
- 2015年12月31日 +215.96%
- 12億6700万
- 2016年3月31日 +11.13%
- 14億800万
- 2016年6月30日 -84.3%
- 2億2100万
- 2016年9月30日 +138.46%
- 5億2700万
- 2016年12月31日 +117.84%
- 11億4800万
- 2017年3月31日 +17.16%
- 13億4500万
- 2017年6月30日 -86.02%
- 1億8800万
- 2017年9月30日 +187.77%
- 5億4100万
- 2017年12月31日 +81.7%
- 9億8300万
- 2018年3月31日 +43.13%
- 14億700万
- 2018年6月30日 -93.11%
- 9700万
- 2018年9月30日 +300%
- 3億8800万
- 2018年12月31日 +104.38%
- 7億9300万
- 2019年3月31日 +71.75%
- 13億6200万
- 2019年6月30日 -93.83%
- 8400万
- 2019年9月30日 +123.81%
- 1億8800万
- 2019年12月31日 +319.15%
- 7億8800万
- 2020年3月31日 +70.56%
- 13億4400万
- 2020年6月30日 -96.43%
- 4800万
- 2020年9月30日 +922.92%
- 4億9100万
- 2020年12月31日 +127.49%
- 11億1700万
- 2021年3月31日 +28.83%
- 14億3900万
- 2021年6月30日 -88.74%
- 1億6200万
- 2021年9月30日 +245.68%
- 5億6000万
- 2021年12月31日 +160.18%
- 14億5700万
- 2022年3月31日 +26.97%
- 18億5000万
- 2022年6月30日 -86.11%
- 2億5700万
- 2022年9月30日 +271.6%
- 9億5500万
- 2022年12月31日 +158.95%
- 24億7300万
- 2023年3月31日 +16.13%
- 28億7200万
- 2023年6月30日 -92.48%
- 2億1600万
- 2023年9月30日 +448.15%
- 11億8400万
- 2023年12月31日 +104.81%
- 24億2500万
- 2024年3月31日 +20.54%
- 29億2300万
- 2024年6月30日 -84.81%
- 4億4400万
- 2024年9月30日 +170.95%
- 12億300万
- 2024年12月31日 +106.32%
- 24億8200万
- 2025年3月31日 +25.99%
- 31億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6200万
- 2009年3月31日
- -8億9200万
- 2010年3月31日
- 2億8300万
- 2011年3月31日 -12.01%
- 2億4900万
- 2012年3月31日 -34.94%
- 1億6200万
- 2013年3月31日
- -5億8500万
- 2014年3月31日
- 4億5600万
- 2015年3月31日 +24.34%
- 5億6700万
- 2016年3月31日 -3.17%
- 5億4900万
- 2017年3月31日 -49.36%
- 2億7800万
- 2018年3月31日 -35.25%
- 1億8000万
- 2019年3月31日 +212.78%
- 5億6300万
- 2020年3月31日 +15.81%
- 6億5200万
- 2021年3月31日 +0.31%
- 6億5400万
- 2022年3月31日 +36.85%
- 8億9500万
- 2023年3月31日 +66.59%
- 14億9100万
- 2024年3月31日 +1.74%
- 15億1700万
- 2025年3月31日 +12.79%
- 17億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/26 13:14
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:14 - #3 役員報酬(連結)
- 非金銭報酬は、取締役(社外取締役を除きます。以下、本非金銭報酬の項目において同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を採用しております。2024/06/26 13:14
取締役に1事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給することとしております。業績評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で連結営業利益としております。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。
制度の詳細につきましては、以下のとおりです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、前連結会計年度と比較して2.8%、208百万円増加の7,758百万円となり、売上総利益率は7.40%となりました。2024/06/26 13:14
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3.4%、158百万円増加の4,835百万円となりました。主な要因は、雑費や人件費の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して1.8%、50百万円増加の2,923百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して91.2%、324百万円増加の681百万円となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 13:14
子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、継続して営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入であります。そこでの主要な仮定は、テナント客数の見通しに基づくテナント収入であります。