- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2.当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2017/06/28 11:00- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
しかしながら、近年、水産資源の規制に伴い、漁業権のリースにより出荷者とのリレーションを強化する必要性から、漁業権のビジネス上の重要性がより高まり、原魚の安定的な仕入を確保するために、当連結会計年度に開催された同社取締役会において、漁業権を積極的に取得する方針を決議いたしました。また、連結財務諸表における重要性も高まっていることから、漁業権の現在までの使用実績、市場価格の状況及び今後の漁業権の取得計画について検討した結果、長期間漁業権を使用してきた実績が確認され、また当連結会計年度において、取得した全種類の漁業権の取得価額を当該市場価格が超えている状況となり、カナダにおける漁業環境やDFOの規制方針等から、中長期的には漁業権の価値が下落するリスクが低く、市場価格が今後も継続すると判断されたことにより、非償却とすることにしたものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ161百万円増加しております。
2017/06/28 11:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 11:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 11:00- #5 業績等の概要
また、消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ、4.1%減少の119,232百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ、4.5%減少の1,345百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ5.3%減少の1,516百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う受取損害賠償金である「受取損害賠償金」52百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1.0%増加の1,246百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/28 11:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、グループ会社間の連携を密にすることはもとより、一歩進んで、取扱商品のアピールや販売先への協力を惜しまず、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、水産物卸売事業において取扱数量が減少したことにより、前連結会計年度と比べ4.1%減少の119,232百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ4.5%減少の1,345百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ5.3%減少の1,516百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」52百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1.0%増加の1,246百万円となりました。
① 売上高の分析
2017/06/28 11:00- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,685.79円 | 1,961.47円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 139.50円 | 268.74円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,321.73円 | 3,640.44円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 310.17円 | 313.25円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
