- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,425 | 55,621 | 89,552 | 116,382 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 259 | 589 | 1,071 | 1,707 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2019/08/09 15:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/08/09 15:13- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
| (注) ※ 売掛金回収率 = | 当期回収高 |
| 期首残高+当期発生高 |
(滞留日数)
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| 摘要 | 当事業年度 | 滞留日数(日) |
| | 14.64 |
③ 商品及び製品
2019/08/09 15:13- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
辰巳産業㈱
㈲埼水
東都小揚㈱
㈱東海フレッシュ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/08/09 15:13 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/08/09 15:13- #6 事業等のリスク
水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇について
世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場外流通について
2019/08/09 15:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/09 15:13 - #8 売上原価に関する注記
※1.受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。
2019/08/09 15:13- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/08/09 15:13- #10 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
3.取引先関係者
当社との間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
当社の主要借入先(連結ベースでの残高シェア上位3社)の業務執行者等でないこと。
2019/08/09 15:13- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。2019/08/09 15:13 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| セグメントの名称 | 取引区分 | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 数量(屯) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表卸売部門取扱品中受託品については
売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。
3.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2019/08/09 15:13- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/08/09 15:13- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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