有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少の7,137百万円となりました。その結果、流動比率は239.6%となりました。増減の主なる要因といたしましては、支払手形及び買掛金が390百万円、未払法人税等は44百万円増加しましたが、「その他」において㈱埼玉県魚市場の物流センター建設費の支払いが完了したこと等により869百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加の6,440百万円となりました。これは退職給付に係る負債が退職者に対する取崩により237百万円減少しましたが、長期借入金が資金借入により1,546百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の15,626百万円となりました。その結果、自己資本比率は53.5%となりました。

2019/08/09 15:13

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」266百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」232百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が33百万円減少しております。

2019/08/09 15:13

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が79百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が55百万円減少しております。

2019/08/09 15:13