#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は31,539百万円、売上原価は31,362百万円、販売費及び一般管理費は176百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、31,381百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ569百万円増加の18,041百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,156百万円、受取手形及び売掛金が5,270百万円減少したものの、売掛金が5,801百万円、商品及び製品が1,226百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ743百万円増加の13,339百万円となりました。
2022/06/22 11:30