退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/22 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	170		182
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	466		418
賞与引当金損金算入限度超過額	33		44

(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前連結会計年度末と比べ793百万円増加の7,064百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が483百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加の4,827百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が142百万円減少したものの、長期借入金が213百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末と比べ2,299百万円増加の21,502百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,300百万円増加したことによるものです。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち1社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

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