その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 23億7500万
- 2008年3月31日 -86.53%
- 3億2000万
- 2009年3月31日 -81.56%
- 5900万
- 2010年3月31日 +71.19%
- 1億100万
- 2011年3月31日
- -800万
- 2012年3月31日
- 3300万
- 2013年3月31日 +557.58%
- 2億1700万
- 2014年3月31日 +10.6%
- 2億4000万
- 2015年3月31日 +68.75%
- 4億500万
- 2016年3月31日 -36.3%
- 2億5800万
- 2017年3月31日 +114.34%
- 5億5300万
- 2018年3月31日 +9.4%
- 6億500万
- 2019年3月31日 -19.01%
- 4億9000万
- 2020年3月31日 -50.82%
- 2億4100万
- 2021年3月31日 +101.66%
- 4億8600万
- 2022年3月31日 +25.93%
- 6億1200万
- 2023年3月31日 +9.8%
- 6億7200万
個別
- 2007年3月31日
- 23億5900万
- 2008年3月31日 -86.77%
- 3億1200万
- 2009年3月31日 -79.49%
- 6400万
- 2010年3月31日 +45.31%
- 9300万
- 2011年3月31日
- -1400万
- 2012年3月31日
- 2700万
- 2013年3月31日 +637.04%
- 1億9900万
- 2014年3月31日 +6.53%
- 2億1200万
- 2015年3月31日 +68.4%
- 3億5700万
- 2016年3月31日 -42.02%
- 2億700万
- 2017年3月31日 +129.95%
- 4億7600万
- 2018年3月31日 +8.82%
- 5億1800万
- 2019年3月31日 -18.53%
- 4億2200万
- 2020年3月31日 -62.56%
- 1億5800万
- 2021年3月31日 +155.7%
- 4億400万
- 2022年3月31日 +25%
- 5億500万
- 2023年3月31日 +13.47%
- 5億7300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 15:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △57 △28 その他有価証券評価差額金 126 59 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △20 △20 その他有価証券評価差額金 △197 △229 退職給付信託設定益否認 △156 △156
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 海外子会社留保金 △102 △120 その他有価証券評価差額金 △256 △282 その他 △182 △270
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額