有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当連結会計年度91百万円、45千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上高が減少する状況が継続しております。2020年5月まではこの状況が推移し、6月以降は徐々に回復するものの、2021年3月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
冷蔵倉庫及びその関連事業と不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの見通しであります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。