有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上高が減少する状況が継続しております。2020年5月まではこの状況が推移し、6月以降は徐々に回復するものの、2021年3月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの見通しであります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上高が減少する状況が継続しております。2020年5月まではこの状況が推移し、6月以降は徐々に回復するものの、2021年3月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの見通しであります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。