有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち2社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度は平成23年1月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。残りの国内連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度は平成19年4月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,288百万円		1,321百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△20
会計方針の変更を反映した期首残高	-		1,301
勤務費用	58		63
利息費用	12		13
数理計算上の差異の発生額	△8		△3
退職給付の支払額	△28		△156
退職給付債務の期末残高	1,321		1,218

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	282百万円		292百万円
数理計算上の差異の発生額	9		61
年金資産の期末残高	292		354

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	888百万円		857百万円
会計方針の変更による影響額	-		△12
会計方針の変更を反映した期首残高	-		844
退職給付費用	32		33
退職給付の支払額	△62		△56
退職給付に係る負債の期末残高	857		821

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,179百万円		2,040百万円
年金資産	△292		△354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,886		1,686
退職給付に係る負債	1,886		1,686
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,886		1,686

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	58百万円		63百万円
利息費用	12		13
数理計算上の差異の費用処理額	29		6
過去勤務費用の費用処理額	△8		△8
会計基準変更時差異の費用処理額	19		19
簡便法で計算した退職給付費用	32		33
確定給付制度に係る退職給付費用	143		127

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円		△8百万円
数理計算上の差異	-		71
会計基準変更時差異	-		19
合 計	-		82

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	28百万円		19百万円
未認識数理計算上の差異	△177		△106
会計基準変更時差異の未処理額	△19		-
合 計	△168		△86

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
株式	84%		85%
コールローン	16		15
預金	0		0
合 計	100		100

(注)年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
割引率	1.0%		1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。