訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち1社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,148百万円		1,059百万円
勤務費用	58		56
利息費用	11		10
数理計算上の差異の発生額	△1		2
退職給付の支払額	△158		△212
退職給付債務の期末残高	1,059		916

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	350百万円		351百万円
数理計算上の差異の発生額	0		△43
年金資産の期末残高	351		307

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	889百万円		659百万円
退職給付費用	28		33
退職給付の支払額	△258		△172
退職給付に係る負債の期末残高	659		521

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,718百万円		1,438百万円
年金資産	△351		△307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367		1,130
退職給付に係る負債	1,367		1,130
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367		1,130

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	58百万円		56百万円
利息費用	11		10
数理計算上の差異の費用処理額	62		37
過去勤務費用の費用処理額	△2		-
簡便法で計算した退職給付費用	28		33
確定給付制度に係る退職給付費用	159		138

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円		- 百万円
数理計算上の差異	65		△9
合 計	63		△9

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15百万円		△24百万円
合 計	△15		△24

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	80%		75%
預金	20		25
合 計	100		100

(注)年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0%		1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度18百万円であります。