四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施いたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
なお、「1株当たり情報」は、当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施いたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在) | 40,260,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 36,234,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 4,026,000株 |
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
なお、「1株当たり情報」は、当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。