四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策による企業収益の回復を背景に、設備投資の増加、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調である一方、個人消費は伸び悩む状況で推移いたしました。また、円高の進行や中国の景気減速をはじめとする新興国の景気低迷、英国のEU離脱問題による世界経済への影響等、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。先般、東京都より発表された豊洲市場への移転延期につきましても先行き不透明な状況にあります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ6.3%減少の56,687百万円となりました。営業利益は減価償却費及び人件費等の減少により前年同四半期連結累計期間と比べ31.5%増加の527百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ21.1%増加の595百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ16.6%増加の464百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、魚価は回復しましたが取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.5%減少の52,574百万円となりました。営業利益は売上総利益率の向上、人件費及び販売諸経費の削減に努めましたが売上高の減少をカバーするには至らず、前年同四半期連結累計期間と比べ37.5%減少の79百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の売上高の減少及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ16.3%減少の3,797百万円となりましたが、売上総利益率の向上、減価償却費及び人件費の減少等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ71.5%増加の303百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、一部管理物件の稼働率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.0%減少の316百万円となりましたが、売上総利益率の向上により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ4.0%増加の135百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,214百万円減少(前年同四半期 資金の減少1,054百万円)し、4,038百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は823百万円(前年同四半期 資金の減少247百万円)となりました。これは売上債権及びたな卸資産の増加による資金の減少が大きかったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は397百万円(前年同四半期 資金の減少208百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は916百万円(前年同四半期 資金の減少532百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。