四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策による企業収益の回復を背景に、設備投資の増加、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の景気減速をはじめとする新興国の景気低迷や円安による原材料価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ0.7%増加の60,492百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び人件費等の増加により前年同四半期連結累計期間と比べ42.3%減少の401百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ34.4%減少の491百万円となりました。特別利益として東京電力㈱より受領した福島第一及び第二原子力発電所における事故の風評被害に関する受取損害賠償金59百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ38.9%減少の398百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少しましたが魚価が回復したことにより前年同四半期連結累計期間と比べ0.2%増加の55,623百万円となりました。営業利益は販売諸経費の削減に努めましたが売上総利益率の低下及びIR活動経費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ36.4%減少の127百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、海外の水産物製造加工が好調だったことにより前年同四半期連結累計期間と比べ7.0%増加の4,536百万円となりました。売上総利益率の低下、固定資産取得による減価償却費及び人件費の増加等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ51.3%減少の176百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ0.6%増加の332百万円、売上総利益率の低下及び人件費の増加等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9.9%減少の130百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少(前年同四半期 資金の減少431百万円)し、5,092百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は247百万円(前年同四半期 資金の減少840百万円)となりました。これは売上債権及びたな卸資産の増加による資金の減少が大きかったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は208百万円(前年同四半期 資金の増加703百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は532百万円(前年同四半期 資金の減少272百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。