四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策による企業収益の回復を背景に、設備投資の増加、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ギリシャ情勢により再燃した欧州金融不安、中国の景気減速をはじめとする新興国の景気低迷や円安による原材料価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価については上昇傾向で推移したものの、消費者の継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、取扱商品のアピールや販売先への協力、グループ会社間の連携強化、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、近年消費者の食の安全安心への関心が一層強まるなかで取引先の要望も多様化しており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者を意識したより良い商品の提供を課題として取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1.9%増加の29,505百万円となりました。売上総利益率の低下及びIR活動経費の増加等により営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ46.3%減少の164百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ40.1%減少の218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ54.3%減少の121百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
取扱数量は前年同期と比べ3.9%減少いたしましたが、魚価が上昇したことにより売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ2.4%増加の27,763百万円となりました。営業利益は販売諸経費の削減に努めましたがIR活動経費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ26.9%減少の73百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
国内の水産物製造加工事業が低迷したことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ5.2%減少の1,573百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ78.1%減少の32百万円となりました。
③不動産賃貸事業
賃貸ビル等の稼働率と賃料の低下する情勢のなかで管理物件の稼働率向上に努めました結果、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ1.2%増加の168百万円となりました。営業利益は売上総利益率の向上により前年同四半期連結累計期間と比べ2.5%増加の72百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。