四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかながらも回復基調が見られるものの、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下、円安の影響による輸入価格の上昇及び中国経済の成長の鈍化に代表される新興国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、消費税増税の影響は限定的なものではあったものの、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は96,982百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ0.2%の減少となりました。営業利益は売上総利益率は向上したものの販売諸経費及び減価償却費等の増加により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.5%減少の1,362百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べほぼ横ばいの1,514百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である受取損害賠償金97百万円を計上いたしました結果、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ6.6%増加の1,242百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの魚価が持ち直しの傾向となったことにより前年同四半期連結累計期間と比べ0.1%増加の88,488百万円となりました。営業利益は販売諸経費及び貸倒引当金繰入額等は増加しましたが人件費等の削減に努めました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ1.4%増加の420百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、一部の水産物製造加工が低迷したことにより前年同四半期連結累計期間と比べ3.0%減少の7,996百万円となりました。営業利益は売上総利益率は向上したものの、人件費及び固定資産取得による減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.6%減少の732百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ1.1%減少の498百万円、営業利益は売上総利益率の向上に努めましたが人件費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.5%減少の213百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
第2四半期連結累計期間において計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかながらも回復基調が見られるものの、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下、円安の影響による輸入価格の上昇及び中国経済の成長の鈍化に代表される新興国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、消費税増税の影響は限定的なものではあったものの、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は96,982百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ0.2%の減少となりました。営業利益は売上総利益率は向上したものの販売諸経費及び減価償却費等の増加により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.5%減少の1,362百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べほぼ横ばいの1,514百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である受取損害賠償金97百万円を計上いたしました結果、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ6.6%増加の1,242百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少したものの魚価が持ち直しの傾向となったことにより前年同四半期連結累計期間と比べ0.1%増加の88,488百万円となりました。営業利益は販売諸経費及び貸倒引当金繰入額等は増加しましたが人件費等の削減に努めました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ1.4%増加の420百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、一部の水産物製造加工が低迷したことにより前年同四半期連結累計期間と比べ3.0%減少の7,996百万円となりました。営業利益は売上総利益率は向上したものの、人件費及び固定資産取得による減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.6%減少の732百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ1.1%減少の498百万円、営業利益は売上総利益率の向上に努めましたが人件費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.5%減少の213百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
第2四半期連結累計期間において計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了及び稼働 |
| 東都水産㈱ 船橋工場 | 千葉県船橋市 | 不動産賃貸 | 第二加工室及び3階事務所改修工事 | 平成26年11月 |