四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復については緩慢な動きであるものの、企業収益、雇用及び所得環境は堅調に推移いたしました。また欧米経済は堅調に推移し、新興国経済につきましても緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、米国トランプ政権の政策運営等、海外の政治・政策情勢により、先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価は回復傾向にあるものの、消費者の継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、水産資源及び漁獲量の減少や市場外流通との競合等により、取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ0.1%増加の27,524百万円となりました。貸倒引当金の戻入及び人件費の減少があったものの、売上総利益率の低下及び販売諸経費の増加等により営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ14.8%減少の188百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ5.8%減少の252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ24.0%減少の187百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、魚価は騰貴傾向となったものの、取扱数量が前年同期と比べ6.7%減少したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ0.7%減少の25,695百万円となりました。営業利益は人件費の減少及び貸倒引当金の戻入があったものの、売上総利益率の低下及び販売諸経費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ9.9%減少の56百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の業績が堅調に推移したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ14.2%増加の1,670百万円となりました。営業利益は人件費は増加いたしましたが売上総利益率が向上したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ8.5%増加の80百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、管理物件の稼働率の低下により前年同四半期連結累計期間と比べ0.4%減少の158百万円となりました。営業利益は人件費の縮減に努めましたが売上総利益率が低下したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ19.4%減少の56百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。