四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかながらも回復基調が見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、円安の影響による輸入価格の上昇及び中国経済の成長の鈍化に代表される新興国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、消費税増税の影響は限定的なものではあったものの、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、水産物卸売事業において微増しましたが、冷蔵倉庫及びその関連事業及び不動産賃貸事業の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.1%減少の60,095百万円となりました。営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9.1%減少の695百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ10.8%減少の749百万円となりました。特別利益として東京電力㈱より受領した福島第一及び第二原子力発電所における事故の風評被害に関する受取損害賠償金95百万円を計上いたしました結果、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2.9%増加の652百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は減少しましたが魚価が回復したことにより前年同四半期連結累計期間と比べ0.1%増加の55,525百万円となりました。人件費等の削減に努めました結果、営業利益は前年同四半期累計期間比2.6%増加の200百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、一部の水産物製造加工が低迷したことにより前年同四半期連結累計期間比1.7%減少の4,239百万円となりました。売上総利益率の低下、人件費及び固定資産取得による減価償却費の増加等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比16.7%減少の362百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、前年同四半期累計期間比1.8%減少の330百万円、営業利益は売上総利益率の向上に努めましたが人件費の増加等により、前年同四半期累計期間比1.9%減少の144百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻及び長期借入れによる収入があったものの、たな卸資産の増加及び長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ431百万円減少(前年同四半期 資金の減少234百万円)し、5,066百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は840百万円(前年同四半期 資金の増加259百万円)となりました。これはたな卸資産及び売上債権の増加による資金の減少が大きかったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は703百万円(前年同四半期 資金の増加136百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は272百万円(前年同四半期 資金の減少712百万円)となりました。これは主に借入金の返済による支出等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
東都水産㈱ 船橋工場	千葉県船橋市	不動産賃貸	第二加工室及び3階事務所改修工事	101	3	自己資金	平成26.7	平成26.11

(注)金額には消費税等を含めておりません。