四半期報告書-第70期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復については緩慢な動きであるものの、企業収益、雇用及び所得環境は堅調に推移いたしました。また欧米経済は堅調に推移いたしましたが、新興国の経済や米国及び中国の政策運営等、海外の政治・政策情勢により、先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、魚価は回復傾向にあるものの、消費者の継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、水産資源及び漁獲量の減少や市場外流通との競合等により、取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1.0%減少の56,141百万円となりました。営業利益は人件費の削減に努め、また租税が減少いたしました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ2.7%増加の541百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間に計上の為替差益が為替差損となりましたため、前年同四半期連結累計期間と比べ0.5%減少の592百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9.4%減少の421百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、魚価は回復しましたが取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.9%減少の51,591百万円となりました。営業利益は人件費の削減に努め、また租税が減少いたしました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ17.4%増加の93百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の売上高の増加及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ11.4%増加の4,228百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び人件費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.1%増加の312百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、管理物件の稼働率の向上により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.5%増加の320百万円となりました。営業利益は修繕費等、賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ10.4%減少の121百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べ927百万円減少(前年同四半期 資金の減少2,214百万円)し、4,100百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は622百万円(前年同四半期 資金の減少823百万円)となりました。これは仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加による資金の減少が大きかったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は299百万円(前年同四半期 資金の減少397百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は4百万円(前年同四半期 資金の減少916百万円)となりました。これは主に長期借入による収入があったものの長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。