四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国及び中国の政策運営等の不確実性やアジア新興国経済の減速懸念、中東や北朝鮮における地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1.0%減少の90,742百万円となりました。営業利益は租税が減少し、人件費等の縮減に努めましたが、売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ14.4%減少の983百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ20.9%減少の997百万円となりました。特別損失として、当社が保有する固定資産の譲渡に係る減損損失209百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ42.2%減少の565百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、魚価は回復しましたが取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.5%減少の82,039百万円となりました。営業利益は租税が減少し、人件費の縮減に努めましたが、売上総利益率の低下及び販売諸経費の増加により、前年同四半期連結累計期間と比べ21.1%減少の152百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の売上高の増加及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ17.0%増加の8,221百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び人件費等の増加により、前年同四半期連結累計期間と比べ17.2%減少の624百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、管理物件の稼働率の向上により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.4%増加の481百万円となりました。営業利益は人件費の縮減に努めましたが、賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.7%減少の190百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国及び中国の政策運営等の不確実性やアジア新興国経済の減速懸念、中東や北朝鮮における地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1.0%減少の90,742百万円となりました。営業利益は租税が減少し、人件費等の縮減に努めましたが、売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ14.4%減少の983百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ20.9%減少の997百万円となりました。特別損失として、当社が保有する固定資産の譲渡に係る減損損失209百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ42.2%減少の565百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、魚価は回復しましたが取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.5%減少の82,039百万円となりました。営業利益は租税が減少し、人件費の縮減に努めましたが、売上総利益率の低下及び販売諸経費の増加により、前年同四半期連結累計期間と比べ21.1%減少の152百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の売上高の増加及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ17.0%増加の8,221百万円となりました。営業利益は売上総利益率の低下及び人件費等の増加により、前年同四半期連結累計期間と比べ17.2%減少の624百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、管理物件の稼働率の向上により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.4%増加の481百万円となりました。営業利益は人件費の縮減に努めましたが、賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.7%減少の190百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。