- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<リスク管理>当社グループにおけるリスクについては、「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、各部署において発生し得るリスクを抽出し、各リスクについて、その発生頻度および金銭的損失や人身・人命への被害、信用低下その他の要素を含めた影響度を評価し、対応策や対応状況とともにリスクマネジメント小委員会に報告することとしております。報告を受けたリスクマネジメント小委員会は、その内容を検証し、内部統制委員会に提出し、内部統制委員会において確認・協議いたします。また、影響度が一定以上のリスクなど、当社グループ全体で取組むべきリスクについては、内部統制委員長の指示の下、リスクマネジメント小委員会が対応することとしております。さらに、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、上記<戦略>に記載のとおり、マテリアリティの各項目に基づく取組目標を達成するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織である各小委員会および分科会においてアクションプランを策定しており、アクションプランに基づき取組みを進めるとともに進捗管理を行い、これらの結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ推進委員会において確認・協議いたします。また、マテリアリティや具体的な取組目標の見直しについて、サステナビリティ推進委員会において検討することとしております。なお、マテリアリティに基づく取組みのうち人的資本経営に関するものについては、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイの結果も踏まえ、人的資本経営推進委員会において、適切なワークライフバランスを支援するための多様な働き方を可能とする働きやすい職場づくりの促進、従業員の仕事のやりがいを向上させる制度・職場環境の整備、多様な価値観を許容する企業風土の醸成、健康経営の推進に係る諸課題を抽出したうえで、対処を検討し施策を立案・実施しております。
<指標および目標>当社グループにおけるサステナビリティの取組みに関して、定量的に進捗を管理できる指標として、マテリアリティである「環境に配慮した事業の推進」における温室効果ガスの削減率が重要なものとなり得ると認識しております。当社グループにおける温室効果ガスの排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量がほぼ全量を占めており、電子関連の製造工場における電気の使用によるものが中心であって、削減の余地があるものと考えておりますが、内外における様々な状況の変化を踏まえて検討する必要性が生じており、現時点では具体的な指標および目標の設定には至っておりません。
また、当社グループのサステナビリティについての取組みの詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
2026/06/19 11:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」、「事業開発関連」の4つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売をしております。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売および不動産業ならびに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売をしております。「事業開発関連」は、新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売をしております。
2026/06/19 11:57- #3 事業の内容
当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 当社および主な関係会社 |
| 海 外 | Shinyei Corp. of America |
| 電子関連 | 各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売 | 国 内 | 当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱ |
| 海 外 | Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. |
(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei(Thailand)Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年9月26日付にて解散し、現在清算中であります。
2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
- #4 事業整理損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
電子関連におけるコンデンサ事業の事業撤退に伴う費用であり、その内訳は固定資産の減損損失67百万円、ならびに土地および建物の賃貸借契約解除に係る費用や雇用関連費用等の今後の発生見込額である事業整理損失引当金繰入額166百万円であります。
2026/06/19 11:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
2026/06/19 11:57- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物資関連 | 53 | (13) |
| 電子関連 | 223 | (69) |
| 事業開発関連 | 10 | (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 指標及び目標（連結）
<指標および目標>当社グループにおけるサステナビリティの取組みに関して、定量的に進捗を管理できる指標として、マテリアリティである「環境に配慮した事業の推進」における温室効果ガスの削減率が重要なものとなり得ると認識しております。当社グループにおける温室効果ガスの排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量がほぼ全量を占めており、電子関連の製造工場における電気の使用によるものが中心であって、削減の余地があるものと考えておりますが、内外における様々な状況の変化を踏まえて検討する必要性が生じており、現時点では具体的な指標および目標の設定には至っておりません。
2026/06/19 11:57- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 853 | 637 |
| ㈱ノザワ | 486,500 | 486,500 | 過去に電子関連において販売実績があり、今後も電子関連および物資関連で取引の可能性があることから、事業機会の創出のために保有しております。 | 有 |
| 597 | 411 |
| 63 | 32 |
| 神戸電鉄㈱ | 10,600 | 10,600 | 食品関連および電子関連において間接的に販売しており、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。 | 有 |
| 25 | 25 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前記イに記載の方法で検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連および計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサおよび関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は176百万円であります。
2026/06/19 11:57- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年3月期を、本中期経営計画目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す1年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。
さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(SR・IR)をさらに強力に進めてまいります。
2026/06/19 11:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、2027年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の3年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年4月に事業撤退を決定しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加したことにより、43,267百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
2026/06/19 11:57- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 物資関連 | 10 | 設備の増設 | 自己資金またはリース |
| 電子関連 | 120 | 製造設備の増設・維持 | 自己資金またはリース |
| 小計 | 150 | | |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額241百万円の設備投資を実施いたしました。
食品関連において拠点拡張やシステム更新などで43百万円、物資関連において設備の改修や車両の取得などで37百万円、電子関連において製造設備の増設・維持などで61百万円および全社(共通)において情報システム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで99百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 11:57- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
当社では、主に食品関連において冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、電子関連において各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売、事業開発関連において衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
2026/06/19 11:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
