#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から31%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
2017/08/14 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から31%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
2017/08/14 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて877百万円減少し、336百万円の損失(前連結会計年度は541百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が前連結会計年度に比べて69百万円減少したものの148百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は484百万円(前連結会計年度は323百万円の利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2017/08/14 15:03