訂正有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	9	百万円	41	百万円
賞与引当金	122	〃	82	〃
繰越欠損金	1,047	〃	1,426	〃
退職給付に係る負債	104	〃	97	〃
投資有価証券評価損	31	〃	39	〃
たな卸資産評価損	25	〃	38	〃
固定資産に係る未実現利益	11	〃	11	〃
減損損失	87	〃	94	〃
その他	134	〃	156	〃
繰延税金資産小計	1,573	百万円	1,989	百万円
評価性引当額	△896	〃	△1,379	〃
繰延税金資産合計	677	百万円	609	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額	△16	百万円	△15	百万円
その他有価証券評価差額金	△539	〃	△231	〃
固定資産圧縮積立金	―	〃	△53	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△56	〃	―	〃
その他	△40	〃	△9	〃
繰延税金負債合計	△653	百万円	△310	百万円
繰延税金資産純額	23	百万円	299	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	〃	―	〃
住民税均等割等	3.3	〃	―	〃
評価性引当額の減少	△9.7	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1	〃	―	〃
海外子会社の税率差異	△2.4	〃	―	〃
その他	1.6	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」及び「減損損失」 は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた230百万円は、「貸倒引当金」9百万円、「減損損失」87百万円、「その他」134百万円として組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から31%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。