有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	95	百万円	97	百万円
賞与引当金	120	〃	94	〃
環境対策引当金	56	〃	-	〃
訴訟関連損失	9	〃	7	〃
税務上の繰越欠損金(注)	1,826	〃	1,782	〃
退職給付に係る負債	62	〃	56	〃
投資有価証券評価損	26	〃	26	〃
棚卸資産評価損	38	〃	49	〃
固定資産に係る未実現利益	3	〃	3	〃
減損損失	26	〃	9	〃
その他	112	〃	139	〃
繰延税金資産小計	2,378	百万円	2,267	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,611	〃	△1,559	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214	〃	△173	〃
評価性引当額小計	△1,826	百万円	△1,732	百万円
繰延税金資産合計	552	百万円	535	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額	△14	百万円	△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△302	〃	△324	〃
固定資産圧縮積立金	△51	〃	△51	〃
その他	△23	〃	△20	〃
繰延税金負債合計	△392	百万円	△411	百万円
繰延税金資産純額	159	百万円	123	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56	12	130	382	220	1,023	1,826百万円
評価性引当額	△51	△12	△77	△292	△154	△1,023	△1,611 〃
繰延税金資産	5	-	53	89	65	-	(b) 214 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,826百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産214百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	75	349	196	214	941	1,782百万円
評価性引当額	△2	△24	△299	△140	△149	△941	△1,559 〃
繰延税金資産	0	51	49	56	64	-	(b) 223 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,782百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃	△1.0	〃
住民税均等割等	3.1	〃	2.9	〃
評価性引当額の減少	△33.2	〃	△15.2	〃
連結子会社の税率差異	8.5	〃	△2.5	〃
繰越欠損金の期限切れ	4.5	〃	6.4	〃
その他	2.4	〃	1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	23.3	%