有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年3月期(2024年度)から2027年3月期(2026年度)までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年3月期(2030年度)に連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標(連結)および進捗状況は以下のとおりであります。
2027年5月に今以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で創立140周年を迎える準備のための3年間における2年目となる2025年度においても引き続き、プロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。

	2019年度 実績	2020年度 実績	前中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」			本中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」
			2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 計画	2026年度 計画
経常利益(百万円)	272	676	634	1,340	1,909	1,431
						累計 5,500以上
期末自己資本比率(%)	7.3	12.6	14.6	19.3	28.7	31.9		35以上
ROE(%)	△30.5	23.2	15.5	23.5	27.0	16.1		15以上
配当性向(%)	-	-	-	17.1	19.7	27.7	30程度
期末有利子負債残高 (百万円)	15,604	14,096	15,188	14,684	13,823	13,499		12,000 以下
期末PER(倍)	-	9.80	7.06	3.66	4.16	4.96		12以上
(参考)期末株価(円)	558	1,284	861	854	1,684	1,612
(参考)期末PBR(倍)	1.29	1.84	1.02	0.75	0.90	0.72

(注)期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の世界経済は、米国における通商政策による影響が大きく懸念されるほか、ウクライナや中東を巡る紛争の収束が未だに見通せないなど地政学上のリスクが高止まりし、中国での景気減速傾向も継続しております。
わが国経済においても、原材料費の高止まりに円安の影響を受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストの増加によって消費者物価指数が上昇するなど、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループでは、2027年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画2年目となる2026年3月期を挽回を期す1年間と位置付けたうえで、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、アゼルバイジャンの社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決に貢献するほか、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売を進め、顧客のDX化ニーズに対応したシステム・サービス事業へ展開するとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤作りを実現させてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ることで、当社グループとして競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(IR)をさらに進めてまいります。