有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年3月期(2024年度)から2027年3月期(2026年度)までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年3月期(2030年度)に連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標(連結)および進捗状況は以下のとおりであります。
これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年5月の創立140周年を迎える準備のための3年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す1年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。

	2019年度 実績	2020年度 実績	前中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」			本中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」
			2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 実績	2026年度 計画
経常利益(百万円)	272	676	634	1,340	1,909	1,431	1,725
						累計 5,500以上
期末自己資本比率(%)	7.3	12.6	14.6	19.3	28.7	31.9	36.9	35以上
ROE(%)	△30.5	23.2	15.5	23.5	27.0	16.1	13.7	15以上
配当性向(%)	-	-	-	17.1	19.7	27.7	32.0	30程度
期末有利子負債残高 (百万円)	15,604	14,096	15,188	14,684	13,823	13,499	12,023	12,000 以下
期末PER(倍)	-	9.80	7.06	3.66	4.16	4.96	6.72	12以上
(参考)期末株価(円)	558	1,284	861	854	1,684	1,612	2,310
(参考)期末PBR(倍)	1.29	1.84	1.02	0.75	0.90	0.72	0.83

(注)期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。
わが国経済においても、様々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年3月期を、本中期経営計画目標である3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す1年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。
食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。
さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(SR・IR)をさらに強力に進めてまいります。