有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定め取組んでまいりました。最終年度にあたる当連結会計年度においては、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、不振が長く続いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業から撤退しました。
本来であれば2020年度からの新たな中期経営計画を策定することになりますが、繊維関連における不振事業からの撤退を受けての当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を1年見送り、2020年度は単年度の経営計画を策定いたしました。
2019年度までの中期経営計画の基本方針で未だ実現できていない「安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出」し、「毎期安定した配当の実施」ができる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度としております。
そのための基本路線は、「食品関連事業の拡大(輸出を含む)」、「電子関連事業の業績回復」、「物資関連事業の骨太化」、「繊維関連事業の再構築」としております。
当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化する以前に策定した2020年度経営計画において、
① 連結売上高 430億円以上
② 連結経常利益 8億円以上
③ 有利子負債 155億円以下
としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績にマイナス面の影響を与えることが見込まれ、上記①・②について達成は厳しい状況でありますが、国内外の大きな環境変化に適時適切に対処し、影響については最小限に留めるべく対応を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足下の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により消費、貿易、設備投資などあらゆる経済活動が大きく落ち込み、わが国経済においても先行きの不透明感が強まっております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による、業務遂行やお取引先様などへの影響が少なからず認められますが、まずは従業員の安全を最大限確保したうえで事業への影響を最小限に抑える取組みに注力しております。
このような中、当社グループにおきましては、引き続き、安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ、早期に変革するための基盤づくりを進めてまいります。
具体的には、確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連事業については、持続的な成長・拡大を成し遂げられるよう積極的に経営資源を投入してまいります。また、独自の技術力という強みを有する電子関連事業においては、産業機器・車載向けの領域での事業拡大に注力いたします。物資関連事業におきましては、日本の優れた技術を海外へ提供する防災コンサルティング事業や各種試験機等の輸出の拡大によって事業基盤の確立に取組みます。繊維関連事業においては、アパレル卸売事業及びテキスタイル事業での収益力の強化を進めてまいります。
さらに、引き続き新しい価値創造のための企業風土改革に取組み、年代、性別、国籍などを超えた多様な人材が、グループの発展のために互いに協調し、より高い生産性をもって事業を拡大していく強固な組織を構築していきます。財務面においては、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、強固な財務基盤の確立を進めてまいります。