有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループの中長期的な会社の経営戦略につきましては、平成26年4月よりスタートする3年間を新たな発展のための経営基盤作りの期間と位置付けた新中期経営計画 WAVE“10”に基づき、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すこととしております。
対処すべき課題は次のとおりであります。
(1) 財務基盤の確立
収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な運用や、適正な在庫水準にむけた管理の徹底、売上債権などの圧縮により、財務基盤を強固なものとしてまいります。それにより、自己資本比率の改善と有利子負債の圧縮を目指します。
(2) 収益力の強化
それぞれの事業構造を見直すことによって高収益事業体への転換を図り、収益力の強化を図ります。
繊維関連においては、低採算の取引や既存のビジネスモデルを見直し経営資源の効率化とビジネスの高付加価値化を図り、また、SPA体制の構築を進めます。食品関連においては、高付加価値商品の比重を高めるとともに、市場の多様化とグローバル化を進めてまいります。また、物資関連では、外部連携を推進し、新興国向けのインフラ・防災関連事業等のビジネスモデルの確立と拡大によって収益基盤を確立していきます。電子関連では、もてる強みをさらに強化し、新製品の開発に努めることにより付加価値の増大を目指します。
(3) 新規事業の育成
各本部において現在の事業に関連した分野での事業拡大を図ると同時に、グループの総合力を活かした事業開発を図ることによって、新規事業分野の開拓を進めてまいります。
(4) 人材基盤の確立
事業の構造改革を進めるにあたり、グローバル人材の育成や確保を図ります。さらに次世代の経営者の育成や、管理者層の強化を進めてまいります。
対処すべき課題は次のとおりであります。
(1) 財務基盤の確立
収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な運用や、適正な在庫水準にむけた管理の徹底、売上債権などの圧縮により、財務基盤を強固なものとしてまいります。それにより、自己資本比率の改善と有利子負債の圧縮を目指します。
(2) 収益力の強化
それぞれの事業構造を見直すことによって高収益事業体への転換を図り、収益力の強化を図ります。
繊維関連においては、低採算の取引や既存のビジネスモデルを見直し経営資源の効率化とビジネスの高付加価値化を図り、また、SPA体制の構築を進めます。食品関連においては、高付加価値商品の比重を高めるとともに、市場の多様化とグローバル化を進めてまいります。また、物資関連では、外部連携を推進し、新興国向けのインフラ・防災関連事業等のビジネスモデルの確立と拡大によって収益基盤を確立していきます。電子関連では、もてる強みをさらに強化し、新製品の開発に努めることにより付加価値の増大を目指します。
(3) 新規事業の育成
各本部において現在の事業に関連した分野での事業拡大を図ると同時に、グループの総合力を活かした事業開発を図ることによって、新規事業分野の開拓を進めてまいります。
(4) 人材基盤の確立
事業の構造改革を進めるにあたり、グローバル人材の育成や確保を図ります。さらに次世代の経営者の育成や、管理者層の強化を進めてまいります。