有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
賞与引当金	88	百万円	125	百万円
繰越欠損金	1,007	〃	1,114	〃
退職給付引当金	154	〃	―	〃
退職給付に係る負債	―	〃	139	〃
減損損失	75	〃	70	〃
固定資産に係る未実現利益	70	〃	69	〃
たな卸資産評価損	28	〃	44	〃
投資有価証券評価損	17	〃	35	〃
その他	100	〃	132	〃
繰延税金資産小計	1,543	百万円	1,732	百万円
評価性引当額	△872	〃	△1,016	〃
繰延税金資産合計	671	百万円	716	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額	△26	百万円	△18	百万円
その他有価証券評価差額金	△233	〃	△330	〃
その他	△61	〃	△23	〃
繰延税金負債合計	△320	百万円	△371	百万円
繰延税金資産純額	350	百万円	344	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.0	〃
住民税均等割等	―		4.0	〃
評価性引当額の減少	―		△35.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.6	〃
海外子会社の税率差異	―		2.4	〃
その他	―		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		13.3	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から36%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加、また繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。