有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
貸倒引当金	98	百万円	96	百万円
賞与引当金	113	〃	103	〃
環境対策引当金	35	〃	56	〃
訴訟関連損失	-	〃	109	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	1,702	〃	1,867	〃
退職給付に係る負債	81	〃	74	〃
投資有価証券評価損	39	〃	23	〃
たな卸資産評価損	32	〃	28	〃
固定資産に係る未実現利益	10	〃	10	〃
減損損失	96	〃	59	〃
その他	108	〃	107	〃
繰延税金資産小計	2,317	百万円	2,536	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,472	〃	△1,654	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305	〃	△369	〃
評価性引当額小計(注1)	△1,778	百万円	△2,024	百万円
繰延税金資産合計	539	百万円	512	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額	△14	百万円	△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△300	〃	△75	〃
固定資産圧縮積立金	△52	〃	△52	〃
その他	△6	〃	△8	〃
繰延税金負債合計	△374	百万円	△150	百万円
繰延税金資産純額	165	百万円	361	百万円

(注) 1.評価性引当額が246百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を合計194百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	36	74	143	218	1,223	1,702百万円
評価性引当額	△0	△36	△74	△143	△138	△1,079	△1,472 〃
繰延税金資産	4	-	-	-	80	144	(b) 229 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,702百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	34	58	46	218	484	1,025	1,867百万円
評価性引当額	△27	△58	△46	△137	△359	△1,025	△1,654 〃
繰延税金資産	6	-	-	80	124	0	(b) 212 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。