有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	99	百万円	97	百万円
賞与引当金	144	〃	120	〃
環境対策引当金	33	〃	34	〃
繰越欠損金	1,461	〃	1,577	〃
退職給付に係る負債	93	〃	87	〃
投資有価証券評価損	39	〃	39	〃
たな卸資産評価損	36	〃	26	〃
固定資産に係る未実現利益	11	〃	11	〃
減損損失	115	〃	82	〃
その他	121	〃	121	〃
繰延税金資産小計	2,154	百万円	2,198	百万円
評価性引当額	△1,483	〃	△1,551	〃
繰延税金資産合計	670	百万円	647	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額	△14	百万円	△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△448	〃	△493	〃
固定資産圧縮積立金	△52	〃	△52	〃
その他	△8	〃	△6	〃
繰延税金負債合計	△524	百万円	△567	百万円
繰延税金資産純額	146	百万円	79	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃	1.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	〃	△1.5	〃
住民税均等割等	4.1	〃	3.3	〃
評価性引当額の増加	29.9	〃	33.2	〃
留保金課税	0.6	〃	△0.2	〃
法人税額の特別控除	△4.4	〃	-	〃
連結子会社の税率差異	△1.1	〃	△1.9	〃
その他	1.8	〃	△2.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4	%	62.2	%