有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	7	百万円	6	百万円
賞与引当金	148	〃	141	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	1,432	〃	1,232	〃
退職給付に係る負債	37	〃	36	〃
投資有価証券評価損	26	〃	27	〃
棚卸資産評価損	41	〃	44	〃
固定資産に係る未実現利益	2	〃	2	〃
減損損失	3	〃	12	〃
その他	166	〃	170	〃
繰延税金資産小計	1,866	百万円	1,674	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,082	〃	△707	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87	〃	△95	〃
評価性引当額小計(注1)	△1,170	百万円	△803	百万円
繰延税金資産合計	695	百万円	871	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結子会社の資産の時価評価差額	△14	百万円	△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,062	〃	△1,257	〃
固定資産圧縮積立金	△51	〃	△50	〃
その他	△2	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△1,130	百万円	△1,323	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△434	百万円	△451	百万円

(注) 1 評価性引当額が367百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	89	90	209	33	174	835	1,432百万円
評価性引当額	△88	△90	△83	△33	△68	△719	△1,082 〃
繰延税金資産	1	-	126	-	105	116	(b) 350 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産350百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	83	30	123	497	406	1,232百万円
評価性引当額	△90	△83	△30	△71	△85	△345	△707 〃
繰延税金資産	-	-	-	51	412	60	(b) 524 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.7	〃
住民税均等割等	0.9	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減	△18.0	〃	△21.4	〃
法人税額の特別控除	△2.2	〃	△0.4	〃
連結子会社の税率差異	0.2	〃	0.0	〃
その他	△0.1	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9	%	10.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。