固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 12:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	建物等の売却によるものであります。	-

2019/06/26 12:10

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 12:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 12:10

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-	〃	△3	〃
固定資産圧縮積立金	△52	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△539	百万円	△351	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 12:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	26	〃	32	〃
固定資産に係る未実現利益	11	〃	10	〃
減損損失	82	〃	96	〃

(繰延税金負債)

2019/06/26 12:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の支出(前連結会計年度比174百万円の支出減)となりました。これは、減価償却費388百万円及び仕入債務の増加195百万円などにより増加した一方で、税金等調整前当期純損失193百万円及びたな卸資産の増加688百万円などにより減少したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、557百万円の支出(前連結会計年度比397百万円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出616百万円などにより減少したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円の収入(前連結会計年度比702百万円の収入増)となりました。これは、社債の償還による支出260百万円及び配当金の支払額113百万円などにより減少した一方で、長短借入金の純増額1,489百万円により増加したことによるものであります。

2019/06/26 12:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。

2019/06/26 12:10

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法:個別法又は移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 12:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 12:10